簡易/小エリア無線

無線従事者等の資格は必要ありません。
免許申請で無線局免許の交付を受ける必要があります。申請業務をお客さま自身でおこなうこともできますが、専門の業者（申請代行社や行政書士など）に依頼する場合が一般的です。この場合、お客さまが準備するのは、無線局申請の委任状へのご記入・ご押印（企業・団体の代表者印）だけです（場合により別途必要書類が発生することもあります）。
申請する無線機の台数分の印紙代が必要です。印紙代は無線局の種別・出力により定められています。詳しくは販売店までご確認ください。
※その他、申請代行社や各種無線協会の費用がかかります。

* デジタル簡易無線「登録局」は、
　簡単な登録手続きが必要ですが、免許申請は不要です。

一般業務用無線

免許申請にあたっては、状況によりいくつかの書類が必要になります。詳しくは販売店、または当社までご確認ください。
無線従事者の資格が必要な場合があります。無線局の種別や利用台数によって従事者の人数が変わりますので、詳しくは販売代理店、または当社にご確認ください。
申請する無線機の台数分の印紙代が必要です。印紙代は無線局の種別・出力により定められておりますので、詳しくは販売店までご確認ください。
※その他、申請代行社や各種無線協会の費用が発生します。

MCA無線

免許申請とは別に、（財）移動無線センターへの利用申込み書類が必要となります。詳しくは販売店、（財）移動無線センター、または当社までご確認ください。
無線従事者等の資格は必要ありません。
「包括免許制度*」の対象無線システムですので、台数ごとの印紙代は必要ありません。包括免許印紙代が必要です。

* 「包括免許」とは、指令局・移動局あるいは無線局数に係わらず、一括して申請できる制度です。1～2週間程度の短期間で免許状が交付されます。